厚生労働省によると2023年10月末時点での外国人労働者の数が、過去最高の204万8675人と、前年から22万人以上増え、はじめて200万人を超えたそうです。
国内の人手不足はここ数年さらに深刻になってきていて、外国人の受け入れを検討する企業が増えている事が理由として挙げられています。
2013年以降は外国労働者人数の最多更新が続き、今後も労働現場を外国人が支える傾向が強まるとみられており、特に建設業や医療・福祉の分野での雇用は加速するのではとみられています。
また外国人を雇う事業所の数は前年比6.7％増の31万8775か所で、これまた過去最多を更新しています。
在留資格別では、専門・技術職で59万5904人、技能実習は41万2501人、そして特定機能は19万4686人と着実に増えています。
国籍別では1位がベトナムで51万8354人、2位が中国で39万7918人、3位がフィリピンで22万6846人、4位がネパールで14万5587人と続いています。
都道府県別では東京が54万2992人、続いて愛知県が21万159人、そして大阪が14万6384人で、三重県は3万3753人の外国人労働者が働いています。
現在中小企業の7割近くが人手不足と言われており、人手不足が原因の倒産が23年に260件と過去最多を更新しており、今後も高水準で推移する可能性があるとの事。
現在外国人を雇用する事業者を規模別でみても、「30人未満」が全体の61.9％と最も高く、今後も中小企業を中心に外国人労働者の雇用が進むとみられているようです。
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