全ての支援計画を受入れ機関に代わり実施します

全ての支援計画を実施します

1号特定技能外国人の採用にあたり、受け入れ機関となる企業様は9項目に及ぶ支援計画をすべて実施する必要があります。

ただこれらの支援計画はかなり煩雑で、御社一社での実施はかなりの困難が予想されます。

そこで御社の強い味方となりますのが登録支援機関。

登録支援機関に委託する事で、支援計画の適正な実施の確保の基準に適合するとみなされます。

1号特定技能外国人に対する支援について

「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針について」で示されている受入れ機関(特定技能所属機関)又は登録支援機関が行う1号特定技能外国人への支援の内容は次のとおりです。

1号特定技能外国人に対する支援

  1. 外国人に対する入国前の生活ガイダンスの提供(外国人が理解することができる言語により行う。④、⑥及び⑦において同じ。)
  2. 入国時の空港等への出迎え及び帰国時の空港等への見送り
  3. 保証人となることその他の外国人の住宅の確保に向けた支援の実施
  4. 外国人に対する在留中の生活オリエンテーションの実施(預貯金口座の開設及び携帯電話の利用に関する契約に係る支援を含む。)
  5. 生活のための日本語習得の支援
  6. 外国人からの相談・苦情への対応
  7. 外国人が履行しなければならない各種行政手続についての情報提供及び支援
  8. 外国人と日本人との交流の促進に係る支援
  9. 外国人が、その責めに帰すべき事由によらないで特定技能雇用契約を解除される場合において、他の本邦の公私の機関との特定技能雇用契約に基づいて「特定技能1号」の在留資格に基づく活動を行うことができるようにするための支援

特定技能の登録支援機関とは

「特定技能」の在留資格で働く企業に代わり、外国人材に対する支援や出入国管理庁へ各種届出を行う機関です。

登録されるには下記の厳しい要件をすべて満たす必要があります。

支援責任者及び1名以上の支援担当者を選任していること

以下のいずれかに該当すること

登録支援機関になろうとする個人又は団体が、2年以内に中長期在留者の受入れ実績があること
登録支援機関になろうとする個人又は団体が、2年以内に報酬を得る目的で、業として、外国人に関する各種相談業務に従事した経験を有すること
選任された支援担当者が、過去5年間に2年以上中長期在留者の生活相談業務に従事した経験を有すること
上記のほか、登録支援機関になろうとする個人又は団体が、これらと同程度に支援業務を適正に実施できると認められていること

1年以内に責めに帰すべき事由により特定技能外国人又は技能実習生の行方不明者を発生させていないこと

支援の費用を直接又は間接的に外国人本人に負担させないこと

刑罰法令違反による罰則(5年以内に出入国又は労働に関する法令により罰せられたなど)を受けていないこと

5年以内に出入国又は労働に関する法令に関し著しく不正又は不当な行為を行っていないことなど