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「技能実習生は低賃金で雇用できる」は大きな誤解です

技能実習生と言えば低賃金・・・そんなイメージを持たれる方も多くいらっしゃられるかもしれませんが、実際のところ今はそのような事はありません。

2017年4月に施行された「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」に基づき定められた「技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する基本方針(法務省・厚生労働省告示)」において、下記の事が明記されました。

技能実習生に支払う報酬については、日本人が従事する場合に支払われる報酬と同等額以上の報酬を支払う必要がある

これは技能実習の在留資格の取得のための技能実習実施機関に係る要件の1つとして明記されており、技能実習生を受け入れる企業は、「技能実習生に支払う報酬について、日本人が従事する場合に支払われる報酬と同等額以上の報酬を支払う」義務があります。

さらに2020年4月から施行された「同一労働同一賃金」に関する法改正が適用され、短時間(パートタイム)労働者や有期雇用労働者、派遣労働者の待遇について、正規労働者の待遇と比較して、均等・均衡がとれるようにする事が義務となりました。

技能実習生は在留期間に制限があるので、必ず有期雇用労働者として雇用される事となり、上記の労働法関係法令が適用されるため、有期雇用労働者の待遇について正規労働者の待遇との均等・均衡を定めた「パートタイム・有期雇用労働法(短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律)」が適用されます。

パートタイム・有期雇用労働法について詳しくはこちら(外部リンク)

上記のように法律関連からみても、日本人労働者と同様に外国人技能実習生の雇用についても同一労働同一賃金の流れは来ています。

今後技能実習生の雇用をお考えの方は、「技能実習生は低賃金でいい」という考えは、今となっては大きな誤解であることをご承知おきいただければと思います。

 

 

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