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外国人在留資格「特定技能」の資格で働ける特定産業分野・14業種とは?

2019年4月から外国人の新しい在留資格としてスタートした「特定技能」では、国内だけではなかなか人材の確保が難しい業種「特定産業分野」での就労が可能です。

現在特定産業分野として指定されているのは、下記14業種です。

1.介護業(60,000人)
2.ビルクリーニング業(37,000人)
3.素形材産業(21,500人)
4.産業機械製造業(5,250人)
5.電気・電子情報関連産業(4,700人)
6.建設業(40,000人)
7.造船・船用工業(13,000人)
8.自動車整備業(7,000人)
9.航空業(2,200人)
10.宿泊業(22,000人)
11.農業(36,500人)
12.漁業(9,000人)
13.飲食料品製造業(34,000人)
14.外食業(53,000人)
*( )内の数字は向こう5年間の受入れ見込数

14業種の中で、特に特定技能による人材確保が期待されているのが介護業界。

介護業界では、団塊の世代が後期高齢者(75歳以上)に達する2025年ごろまでに、約38万人が不足すると予測されており、人材確保が喫緊の問題となりえます。

そんな介護業界の人手不足問題を解消するため、アルタスグループ(株式会社アルタス・株式会社アイトク)では、特に日本国内で働く特定技能の資格を持つ外国人及び予備軍を紹介するサービスを充実させていきます。

株式会社アイトクのホームページはこちら

「特定技能の外国人の雇用を検討している」「異業種からでも意欲ある人材を雇用したい」などとお考えの介護業採用担当者の皆様にとって、実は今は絶好の人材確保のチャンスですので、まずはお気軽にアルタスにお問い合わせいただければ幸いです!!

 

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